国交省は昨年５月から河川整備計画の策定作業を進めています。
私たちは第十堰を保存する運動を通して、吉野川への市民参加の大切さを学びました。
そしてこの策定は住民合意をもって進めるべきと考えています。
しかし、国交省は流域委員会を設置せず、住民・学識経験者・首長それぞれからの意見聴集の会をこれまで２サイクル開くにとどまりました。
しかも住民の意見聴集は、国交省が選んだコンサルタントが運営し聴き置くだけという設定で、納得のいく説明や議論のない実に空虚な会でした。
第十堰の可動堰化が浮上してこないか、どうして森林整備に重きをおいた治水対策をしないのか、等々住民の疑問に明確な答えを返そうとしない国交省の姿勢に、流域に住む人々を締め出して策定を押し切ろうとしている意図を感じてしまいます。
４日、住民の立場からこの策定を考える車座会議（吉野川みんなの会主催）が開かれ、東工大の原科幸彦教授から「学識者・市町村長・住民の3者が意見交換する場が必要」と提起がありました。
また、上流からの参加者が「下流の人たちは川に対する問題意識がなさすぎる。上流はもっと一生懸命だ」と発言されました。
徳島市民にとっても吉野川はあまりに大きい存在のはず。
子どもたちのために３０年後どのような吉野川を残したいのか、選択するのは国交省ではなく、私たち流域住民です。
